【スポーツ×ESG】日本スポーツ協会とSDGs in Sports、加盟団体役員の女性参画状況を調査

2024年03月11日 その他 Written by 管理者

スポーツを「する」「みる」「ささえる」ための環境づくりを行う公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）と、一般社団法人SDGs in Sportsは、JSPO加盟団体における女性役員の参画状況について調査を行った。

国際女性デー（毎年3月8日）に合わせ、調査結果の概要（単純集計など）ならびにJSPOの女性スポーツ委員会 室伏由佳委員長および森岡裕策専務理事、一般社団法人SDGs in Sports 井本直歩子代表理事によるコメントを公表した。

調査の概要
1．調査期間　令和６年１月16日（火）から２月2日（金）
2．調査対象　公益財団法人日本スポーツ協会に加盟する126団体
　　　　　　【加盟内訳】中央競技団体61団体、都道府県体育・スポーツ協会47団体、関係スポーツ団体8団体、準加盟団体7団体、承認団体3団体
3．調査方法　WEBフォームおよびメールの併用によるアンケート調査

調査の主な結果
今回の調査はJSPOが毎年内閣府の依頼により実施してきた加盟団体役員の男女比調査（＊）に加え、さらに詳細に女性の参画状況を把握するため、一般社団法人SDGs in Sportsと連携して、全加盟団体126団体に簡易調査を実施し、うち72団体より回答を得た（簡易調査の回答率約57.1%＊）。
＊内閣府から依頼された同調査の回収率は100％

１．理事の男女比について
JSPO加盟団体（正加盟・準加盟・承認団体の計126団体）の女性理事割合の全体の平均は25.4%であり、昨年比（22.1%）で3.3ポイントの増加。
内訳として、中央競技団体（正加盟・準加盟団体の計68団体）は、都道府県体育・スポーツ協会より高い傾向にあり、平均30.2%（うち正加盟団体は30.3%、準加盟団体が29.3%）と昨年（25.7％）比で4.5ポイント上昇した。
中央競技団体の男女比は、2019年にスポーツ庁が「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞（女性理事を40%以上に引き上げる目標）」を策定して以降、継続して増加傾向にある。
本年度初めて正加盟の中央競技団体で平均30%を超えた（30.3％）。女性理事の割合が40％以上を超えた団体は126団体中22団体（17.5%）だった（うち正加盟・準加盟の中央競技団体は68団体中16団体、都道府県体育・スポーツ協会は47団体中１団体）。

２．女性役員の任用を行う際の課題について
回答した加盟団体（72団体）のうち約80％の団体において、役員選出にあたって都道府県競技団体など加盟団体からの推薦枠が設けられていることが分かった。
その一方、女性役員を任用する際の課題について回答（記述式）を求めたところ、「女性を任用したくとも、都道府県競技団体など加盟団体の組織に女性役員が乏しいため推挙されてこない」旨の回答が40.3％（29団体）を占めた。 なお、それ以外の課題を挙げた回答は13.9%（10団体）、残り45.8％（33団体）は無回答だった。

【主な回答例（回答団体の特定を避けるため、省略・補足等の一部改変）】
○現状として、加盟団体の女性役員の絶対数が少なく、さらに選出枠の問題もあり、女性任用の機会が限定される。加盟団体において女性役員の任用を促進することが、理事等の女性の任用数を増やすことにつながると考えている。
○全体的にスポーツ団体の運営を担う女性が少ない現状の中、組織内に加盟団体を持つ構造上、加盟団体から選出される役員が中心となる当組織では、女性役員を任用する場合は外部からの人材に頼らざるを得ない。
○地域ごとの加盟団体からの選出において、各地域の団体自体に女性が少ないため選定の幅が限られてしまう。

３．女性人材の育成・支援について
女性人材を育成・支援する体制に関して、「女性アスリート／女性スポーツ委員会」の設置状況をたずねたところ、回答した加盟団体（72団体）のうち過半数（58.3％）の42団体が、「現在設置しておらず今後も設置する予定はない」の回答だった。
なお、「設置している」あるいは「現在設置していないが近い将来設置する予定である」と回答した団体、さらに「その他」のコメント内容から女性に特化した委員会を既に立ち上げている団体を合わせると、20.8％の15団体がこれらの取り組みを始めていることが分かった。
その他、「女性役員の育成」に取り組んでいる部署や担当者がいる、と回答した割合は13.9％の10団体だった。

今後、JSPOおよびSDGs in Sportsは、本調査で得られた結果の分析を進め、その内容を加盟団体にフィードバックする。

また、本件調査結果のフィードバックはもとより、スポーツ団体のガバナンスにさらなる多様性が確保されるよう女性役員が活躍できる体制整備に関して、最新の情報提供・共有の場を設けるとともに、具体的な方策の策定など、加盟団体と連携しながら取り組んでいく予定だとしている。

コメント
日本スポーツ協会 女性スポーツ委員会 委員長、室伏由佳氏
2019年に策定されたスポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体＞の原則2では、「女性理事の目標割合（40%以上）を設定する」ことが明記されています。同コードに基づき実施されている加盟団体適合性審査等を背景に、女性役員登用に向けた取り組みが着実に進展しています。しかし、今回の最新の調査では、JSPO正加盟の61競技団体のうち46団体が女性役員比率40%の目標に達していないことも判明しました。
JSPO女性スポーツ委員会は、この調査結果を受け、女性役員の登用や育成に向けた今後の取り組みにさらに注力します。具体的には、加盟団体に対するサポートの充実、意識改革プログラムの推進等、複数の施策を検討しています。これらの取り組みを通じて、誰もが自分らしくスポーツを楽しめる社会をつくることを目指してまいります。

日本スポーツ協会 専務理事、森岡裕策氏
今回の調査結果から、特にNFにおいては「スポーツ団体ガバナンスコード」の策定により、多様性が確保される契機になったと捉えています。一方、加盟団体において、女性役員の登用にあたっては、内部の加盟組織からの推薦が上がってこないなどの課題を有していることが判明しました。
当協会では、2023年3月に策定した「JSPO中期計画2023-2027」の重点項目の一つに「多様性の尊重」を挙げ、その成果目標の一つに、「女性役員登用数を増加し、誰もが自分らしくスポーツを楽しめる社会の形成に寄与」することを掲げております。そのためには、女性の活躍推進やダイバーシティ＆インクルージョン（多様性と包摂）などを礎とする多様な視点が欠かせません。
JSPOは今後も、「SDGs in Sports」と“ともに”連携し、スポーツの力で人も社会も元気にする仕組みの構築を目指してまいります。

一般社団法人SDGs in Sports 代表理事、井本直歩子氏
今回の調査で中央競技団体の女性理事率が初めてクリティカルマス（組織の文化に影響力を行使すると言われる分岐点）と呼ばれる30%を超えたことは非常に喜ばしく感じています。一方で、今後はこの変化により、理事会の雰囲気や議論の内容、意思決定プロセスが変わったのか等、質の変化を見ていく必要があります。同時に、今回の結果の裏側にある背景や要因など、それらを分析して見えてくる課題についても整理し、女性リーダー育成や停滞するスポーツ団体へのサポートを継続して行うことが重要です。
今後もJSPOと連携しながら、女性が組織の意思決定に関わることで、多様性の効力を十分に発揮するガバナンス体制が構築されるとともに、多角的な視点が確保されることがあたりまえの社会を目指してまいります。

JSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）について
JSPOは、1911年7月に「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目的に、大日本体育協会として創立。日本体育協会を経て、2018年4月1日、現在の名称となった。
JSPOでは、国民スポーツ大会（旧 国民体育大会）や日本スポーツマスターズなど各世代を網羅したスポーツ大会の開催、スポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブなどスポーツをする場の創出、スポーツの楽しみをサポートするスポーツ指導者の育成、最新の医･科学に根差したスポーツの推進など、誰もが自発的にスポーツを「する」「みる」「ささえる」ための幅広い事業を展開。わが国スポーツの統一組織として、国や60を超える競技団体、47都道府県スポーツ･体育協会など、さまざまなスポーツ関連団体・組織や個人と連携している。
https://www.japan-sports.or.jp/

●このニュースの詳細はこちら。（日本スポーツ協会 公式サイトより）
https://www.japan-sports.or.jp/news/tabid92.html?itemid=4929