【部活】部活動改革をサポートするCORD PROJECT「ブカツ未来アクション」のアライアンスにヤマダホールディングス、明治アドエージェンシーに次いで日本電気株式会社が参画

2024年02月14日 スポンサーシップ/パートナーシップ 育成,教育/スクール産業 Written by 管理者

一般社団法人CORD PROJECTが展開する「ブカツ未来アクション」のアライアンスに、日本電気株式会社(以下、NEC)が新たに参画した。この新運営体制により、 CORD PROJECTの「全ての子どもたちに平等なスポーツ機会を」のビジョンの達成を加速させる。
https://bukatsu-future-action.jp/

「ブカツ未来アクション」は公立中学校における「部活動改革」に対し、部活動の運営、指導者派遣、活動資金提供の支援を行っており、これまでヤマダホールディングス、明治アドエージェンシーの連携事業として、複数の学校・自治体・地域・企業と連携してプロジェクトを進めた。

新運営体制では、 CORD PROJECTが保有する全国の指導者・コーチの人材データベースと、NECが運営する指導者ごとに属人化されたメソッドをデジタル化/体系化するための「スポーツ育成支援プラットフォーム」（※1）を連携することで、教員の負荷軽減とともに、誰もが質の高い部活動・トレーニングを実践可能にする。

また、全国のスポーツ選手、実業団チームとの連携を加速し、順次人材データベース、指導プログラムを拡大する。

※1：NEC スポーツ育成支援プラットフォームとは、指導者ごとに属人化されたメソッドをデジタル化/体系化することで、人・場所・環境にとらわれず、個々のステージに合わせたトレーニングを可能にしたプラットフォーム。https://jpn.nec.com/methodbase/index.html

背景
文部科学省では、これまで社会問題となっていた教師の長時間労働を見直し、生徒に対して効果的な教育活動を行うことを目的とした学校での働き方改革を推進。こうした中、部活動改革においては、休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする方針が示されている。

そのような動きの中、地域のコーディネータ役（主体者）の不在、受益者の負担増、指導者の数や経験の不足、少子高齢化などさまざまな課題が顕在化している。

また、実業団、企業スポーツチームでは昨今企業内で費用対効果を求められることや、選手のモチベーションの低下・セカンドキャリアへの不安やマイナースポーツの価値創りの難しさなどの課題がある。

そのため、本プロジェクトではヤマダホールディングスを中心に、各企業の実業団のコンソーシアムを形成し、実業団選手の付加価値を向上する「人材データベース」と実業団トレーニングノウハウを蓄積した「NEC スポーツ育成支援プラットフォーム」を掛け合わせ、実業団の価値向上と部活動改革の指導者の課題解決を実現していく。さらに、多様な実業団、企業スポーツが参画することで経済産業省とスポーツ庁が2023年7月に公表した「第二期スポーツ未来開拓会議」中間報告で述べられている「マルチスポーツ体験（脱・単一競技志向）」の実現を目指す。

CORD PROJECTでは実業団、企業スポーツチームが地域に不可欠な存在になるための結びつきを強めていく。

CORDPROJECT の実績
- スポンサーや企業支援で受益者負担ゼロのスクールの運営を実施
- スポーツスクールの会員が1年で2,500名を突破
- 関東・関西などを中心に全国11地域でのスポーツスクールの実施
- 累計スクール実施回数が1428回を突破
- 複数の地域で受益者負担ではなくパートナー企業支援での部活動の地域移行を実現

「部活動改革」はこれまで挙げた課題のほか、実施環境の整備、施設・場所の確保、各種大会の運営・制度の見直しなど課題が山積していることは事実だが、CORD PROJECTではそのポジティブな面についても着目。運動において、日本では「競技スポーツ」への移行が早い段階から行われていたことにより、海外のように「楽しむスポーツ」の文脈で実施・運営、語られることが比較的少ないのがこれまで。「部活動改革」により、運営主体が学校だけではなくなることで保護者の「スポーツ」への考え方、参加の仕方にも変化が表れ、「文化」として「スポーツ」が根付く可能性、その機会をポジティブな面として捉えているという。しかし、スポーツにおいて身体格差、社会格差など現状さまざまな格差が存在し、部活動改革によって経済格差、地域間格差はより大きくなることが見込まれる。

本プロジェクトでは、部活動の運営、指導のサポートだけではなく、これらの格差をなくし、真に地域にスポーツ文化があふれる「スポーツを通じてウェルビーイングな社会創出」を実現する。
https://cord-project.jp/

記事元：PR Times