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【スポーツ施設】電通グループが国内初のコンセッション方式によるアリーナ管理運営事業に着手

2019年07月31日 Written by 管理者

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 株式会社電通の子会社である株式会社東京有明アリーナは、7月30日に「有明アリーナ管理運営事業」に関する公共施設等運営権実施契約を東京都と締結した。2021年6月から2046年3月までの25年間、有明アリーナの運営を行う。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づく公共施設等運営事業(コンセッション方式)によるアリーナ運営は国内でも初めての試みとなる。

 同社グループやコンソーシアム参加企業のノウハウを最大限に活用することで、世界的なスポーツイベントによるスポーツムーブメントの創出や、トップアーティストのコンサート等による文化発信、また都民参加のイベントまでを幅広く実施することで、有明アリーナを『東京の新たなスポーツ・文化の拠点』にすることを目指す。

 下記10社によるコンソーシアムで、本事業を推進する。なお、株式会社東京有明アリーナは、これら代表企業と構成員の出資により設立された特別目的会社(SPC)となる。

代表企業:
 株式会社電通 統括管理業務、運営・誘致業務
構成員:
 株式会社NTTドコモ ICT推進業務
 日本管財株式会社  維持管理・修繕業務
 株式会社アミューズ 運営・誘致業務
 Live Nation Japan 合同会社 運営・誘致業務
 株式会社電通ライブ 運営・制作業務
 アシックスジャパン株式会社 スポーツジム運営業務
協力会社:
 株式会社NTTファシリティーズ 施設・インフラ整備業務
 クロススポーツマーケティング株式会社 運営業務
 株式会社三菱総合研究所 モニタリング業務

今後のスケジュール
2019年12月 有明アリーナ竣工
2020年7~9月 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
2021年6月 コンセッション方式により運営開始
2021年8月末 供用開始(予定)
2046年3月31日 運営期間終了

■東京有明アリーナ 公式サイト
https://www.ariake-arena.tokyo


記事元:PR Times


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