【スキー】全日本スキー連盟がビズリーチで副業・兼業限定の戦略プロデューサーを公募

2018年12月12日 チーム/リーグ経営 求人情報 Written by 管理者

　株式会社ビズリーチが運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、公益財団法人全日本スキー連盟（SAJ）の戦略プロデューサー2人を、副業・兼業限定で、2019年1月2日まで公募する。

　SAJは、スノースポーツ（スキー・スノーボード）の普及や関連産業の振興に取り組んでいる。現在、SAJの収入11億円（2017年度）は、会員約8万人の会員登録料や指導員などの公認料、検定料、強化費をはじめとした国からの補助金などから成り立っている。しかし、スキー・スノーボード人口は、1998年の約1800万人から2016年には580万人まで減少しており、現状のままではさらに縮小し、財政状況が厳しくなると予想されている。そこでSAJは、マーケティング委員会を中心に、会員数100万人（外国人も含む）、収入100億円を目指す「SAJ100プロジェクト」を発足。補助金や会員登録料を中心にしたこれまでの収入モデルから転換し、交通、宿泊、飲食などスノースポーツを取り巻く産業を合わせたビジネスを新たに展開することを目指している。

「SAJ100プロジェクト」の成功には、戦略立案やプロジェクトマネジメントなどの経験とスキルを有するビジネスプロフェッショナルの力が必要であると考え、未来へ向けたビジョンをつくり出す優秀なビジネスプロフェッショナルを正規職員ではない形で広く募るために、即戦力人材140万人以上（2018年12月現在）が登録する「ビズリーチ」で、副業・兼業限定で戦略プロデューサーの公募を実施。戦略プロデューサーには今後展開する新ビジネスの戦略立案、ロードマップや政策提言のまとめなどを推進していくことが期待される。

　スキー・スノーボード人口は減少しているものの、日本の雪質のよい山は世界で人気が高く、スノースポーツを目的としたインバウンド観光客数は年々増加している。そこで、国土交通省の観光庁は2017年10月に、関係省庁や関係団体、有識者からなる「スノーリゾート地域の活性化推進会議」を設置。この会議では、スノーリゾート地域の活性化に向けた今後の具体的な取り組みを官民が連携して推進するために、アクションプログラムの策定、モデル事業の実施、その成果の横展開などについて検討している。SAJはこの推進会議に出席し、提言しており、今回募集する戦略プロデューサーはこの推進会議の政策提言の策定にも携わることになる。

　なお、SAJでは、元アルペンスキー選手で冬季五輪4大会連続出場の皆川賢太郎氏が2015年に38歳の若さで常任理事に抜てきされ、2017年には競技本部長にも就任。皆川氏は、SAJを改革すべく、組織形態の抜本的な見直しやマーケティングの強化などに取り組んでいる。今回公募する戦略プロデューサーは皆川氏とともにプロジェクトを推進する。

　公益財団法人全日本スキー連盟 常務理事・競技本部長、皆川賢太郎氏のコメント。
「私は20年間の選手生活で、世界中のスキー場で滑り続けてきましたが、そこで実感したのは、日本がいかに豊富な雪資源を持っているかということでした。訪日外国人の誘致という目線に立てば、国内には世界に誇れるスキー場がたくさんあります。『SAJ100プロジェクト』が目指すのは、競技とレジャーの垣根を越え、スノースポーツ産業の振興によって経済全体を盛り上げていくことです。
　しかし、現状のSAJではその基礎となるスノースポーツ領域におけるデジタル化が進められていません。全国のスキー場のリフト券は紙で発行されており、どのような層がスノースポーツの人気を支えているのかといった分析もできていません。スノースポーツは本来、交通機関や宿泊施設、飲食店とともに構成される大きな観光産業なのですが、周辺産業との連携でビジネスを盛り上げる仕組みも整っていません。例えば、SAJとインターネット旅行代理店が連携し、マーケティング戦略をもとにしたプロモーションなどを仕掛けられれば、『SAJに会員登録すると、スキー場周辺の宿泊施設や食事に関する情報を得られ、サービスが受けられる』といった特典が可能になるかもしれません。雪を楽しむ人にとって有益な情報が得られるとわかれば、会員登録のメリットも出てきます。こうして財源が増えていけば、選手の競技力強化のみならず、レジャーとして全国のスキー場などの施設へ還元することも可能になります。このように、スノースポーツには、日本経済を支える観光産業の一角としての素晴らしいポテンシャルがあります。
　今回募集する戦略プロデューサーの方々と一緒に考えていきたいのは、『すでにある資源を価値あるものとしてどう再定義していくか』です。公益財団法人という組織体だからこそ、民間ではなかなか体験できない政府とのやりとりで、政策を推進する難しさや面白さを実感することがあると思います。さまざまな業界や職種で培ってきた知見を、スノースポーツ産業の振興に役立てたい。そう考えていただける熱意のある方に、ぜひお会いしたいです」

　株式会社ビズリーチ 代表取締役社長、南壮一郎氏のコメント。
「競技団体による副業・兼業限定の公募の第1弾として、2018年10月に、公益社団法人日本フェンシング協会が副業・兼業限定の戦略プロデューサー4職種を『ビズリーチ』上で公募したところ、1127人の応募がありました。そのうち約66％が30代と40代で、その多くは管理職や専門職の方でした。これにより、スポーツという公共的な事柄に貢献したいと考えるビジネスプロフェッショナルが多くいることがわかりました。そこでこのたび、全日本スキー連盟でも副業・兼業限定の戦略プロデューサーを募集することになりました。競技団体の多くは財政難のため、正規雇用者数を増やすのが難しいという問題を抱えています。この問題を解決すべく、政府が推進する副業・兼業という新しい働き方を生かし、ビジネスプロフェッショナルの力を借りることで、各競技団体の皆様とともに、日本のスポーツ界の変革を推し進めていきたいと思います。
　また、本取り組みは、副業・兼業という新しい働き方の可能性を提示します。ビジネスプロフェッショナルにとっては、自らのキャリアの選択肢や可能性を広げる機会となるでしょう。本プロジェクトに参加し、スポーツ業界の課題を解決することによって、ご自身を成長させる機会にしていただけたら幸いです」

■公益財団法人全日本スキー連盟 戦略プロデューサー　公募特設ページ
https://www.bizreach.jp/content/622

記事元：PR TIMES