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イベント【部活】日本部活動学会が、スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた都道府県教育委員会の対応（施策）についての調査結果を発表
2018年07月24日 育成,教育/スクール産業 Written by 管理者
日本部活動学会は、今年3月にスポーツ庁より発表された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた都道府県教育委員会の対応（施策）についての調査結果を公開した。
今回、同ガイドラインを踏まえて都道府県教育委員会がどのような対応（施策）を行ったかについて調査することで、教育行政による部活動改革の進展とその実態について把握し、そのことを通して部活動の在り方に関する研究に資することを目的としている。
調査結果の概要は以下の通り。
・都道府県教育委員会に対して標記の調査用紙を送付し、39自治体から回答を得た。
・約半数にあたる１９の自治体で「運動部活動の在り方に関する方針」を既に策定済み
・ほとんどの自治体で、中学の休養日および１日の活動時間について、スポーツ庁のガイドラインと同じ設定をしている
・８つの自治体で、高校の休養日および１日の活動時間について、スポーツ庁のガイドラインと異なる設定をしている（休養日を少なく、活動時間を長く設定）
・３つの自治体で、朝練を禁止している
・８つの自治体で、文化部活動についても既に方針を策定している
●このニュースの詳細はこちら。（日本部活動学会 HPより）
https://jaseca2017.jimdo.com/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E8%AA%BF%E6%9F%BB-%E7%B5%90%E6%9E%9C%E5%85%AC%E8%A1%A8/
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